でっと ばい Debt Bye! 第三号 特集：COP15/エコロジカル・デット

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▼第三号の内容
・前書きに変えて　COP15における気候債務と気候正義運動
・クリマフォーラム'09宣言　要約
　　「気候を変えるな。システムを変えろ」
・ナオミ・クライン（著述家・ジャーナリスト）　スピーチ
　　「地球の運命は、気候正義を求める大衆運動にかかっている」
・エボ・モラレス（ボリビア大統領）記者会見
　　「戦争に数兆ドルを費やす西側諸国が気候変動に100億ドルしか拠出しないのは恥ずべきことだ」
・エボ・モラレス　インタビュー
　　「気候債務、資本主義、なぜ気候正義法廷を求めるかを語る」
・社会運動による共同声明
　　「ポスト・コペンハーゲンの気候変動緊急事態にいますぐ行動を！」
・「債務、貧困、資源の呪い」
・ポール・マッカーティン（カトリック聖コロンバン会）
　　「ハイチ大地震から債務帳消しを考える」


　※"でっと ばい Debt Bye!"は債務帳消し問題を扱うニューズレターです。自由にダウンロードしてご利用いただけます。（※利用条件など）

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でっと ばい Debt Bye! 第二号

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▼第二号の内容
・巻頭言…のようなもの
・影響下のパキスタン
・コレア大統領、不当な債務の調停案を作成
・新たなジンバブエ債務帳消しを
・世界の債務運動からの提言
・再び Illegitimate Debt について［下］


▼巻頭言…のようなもの
★ぜんぜん解決していない債務問題

　ドイツのジュビリー運動”Erlassjahr”が、6月に「新たな債務危機」と題する調査結果を発表しました。それによると1998年のHIPC（重債務貧困国）イニシアティブ、2005年のMDRI （多国間債務救済イニシアティブ）で「債務救済済み」とされた24カ国（うち20カ国がアフリカ、4カ国が中南米）の経済・債務状況を検証した結果、今回の金融危機以前の08年時点ですでに債務が持続不可能になりつつあったブルンジ、ブルキナファソなど12カ国に加えて、この金融危機によってカメルーン、マラウィ、マリなどが深刻な影響を受けています。またMDG（ミレニアム開発目標）が達成できそうな国は、ボリビア、エチオピア、モーリタニア、セネガル、ザンビアのわずか5カ国のみであるとも報告されています。モラレス大統領になってから社会支出を劇的に増やしたボリビアは、今のところ石油・ガス価格高騰の“貯金”で何とか乗り切れそうだけど、今後、気候変動による不測の支出増が続くとどうなるかわからないということです。そして、IMF、世銀の途上国の危機状況の審査には、気候変動による影響が十分に考慮に入れられていない、と批判しています。


★「北」の危機によるツケは支払わない

　気候変動も金融危機も貧しい国の人々の方が大きい被害を受けていますが、その責任の大半は豊かな国の経済産業活動とライフスタイルにあることは誰しも認めることでしょう。

　8月20日付フィナンシャル・タイムスは、干害と連立政権の機能不全によりケニアの飢餓人口が250万人から380万人へと約50％増加し、また水力発電を中心としているため深刻な電力不足が生じていると伝えています。

　12月にはコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が開かれますが、それに向けてマレーシアに本拠を置く第三世界ネットワークが中心になって「“気候変動債務”の概念を認め、支払え」という署名活動を始めました（署名サイト　http://campaigns.item.org.uy/?q=en/node/254 ）。北が作り出した気候変動により南が受けた被害額や適応にかかる費用は、北が南に債務を負っているのと同じだ、というわけです。北の責任を明確にして始めて、気候変動への真の取り組みを始められるというものです。これはジュビリーサウスやCADTMなどが主張してきたエコロジカル・デットと主張を同じくするものです。

　社会運動の側だけではなくアフリカ連合（AU）も、「気候変動対策にアフリカ諸国の声を反映させるには一致団結していく必要がある、コペンハーゲンでは毎年60億-200億ドルに上る気候変動対策の無償資金を”（北が作り出した気候変動で南が受ける被害の）補償”として北の国々に要求する方針を固めつつある」とIPSで報じられています。


★民主的で責任ある国際金融システムを

　9月には再度G20が開かれますが、多くの社会運動が、金融・経済危機も気候変動も一国一票でどの国も平等に参加できる国連が中心になるべきだと主張しています。しかし、G8を中心とする大国はできるだけ国連を無視し、G8-IMF/世銀路線で世界の政治経済を決めていこうとしています（そして途上国が必要とする資金もなるべく融資という形で貧しい人々が背負う形にしようとします）。なぜかマスコミもG8、G20には大騒ぎをするのに、国連の重要な（そしてより市民運動の意見にも耳を傾けた）決定や主張はあまり取り上げられません。

　債務問題の解決はすべてが債権者（IMF・世銀、G8、パリクラブ、大銀行など）の意向に握られ、債務危機が起こる原因である融資のあり方から根本的に問い直されることはありません。バルチャー（ハゲタカ）ファンドが最貧国の債務を入手し、不当に莫大な額の返済を要求するなどの”隙間”が生まれるのもそのせいです。

　民主的で責任ある開発資金調達（融資）システムの確立が早急に求められています。1982年の債務危機以降、国際的に債務帳消しの必要性が認識され不十分ながらも実行に移されるまで20年近い歳月がかかりました。今回、根本的解決策の必要性が認識され、実行に移されるまでどれくらい時間がかかるのでしょうか。それまでに人類は、地球環境は、待てるでしょうか？

　「でっと ばい Debt Bye!」編集委員会

【このサイトについて】

　『でっと　ばい　Debt Bye!』は第三世界債務の完全な帳消しを求める日本の社会運動の協力によって発行されています。
　現在、以下の団体が編集に参加しています。

　・債務と貧困を考えるジュビリー九州
　・ATTAC Japan 全国ネットワーク
　・聖コロンバン会

『でっと　ばい　Debt Bye!』はどなたでもダウンロード、印刷して自由に再配布していただけます。

また、『でっと　ばい　Debt Bye!』の一部の記事を機関紙などに転載される場合は

▼非営利機関の媒体の場合
　・出典を表記すること（『でっと　ばい　Debt Bye!』の名前と、このサイトのURL"http://jdebt.socialforum.jp/"を必ず記載して下さい）
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▼営利機関の媒体の場合
・"jdebt[at]socialforum.jp"までご相談下さい。

Debtばい！ 第一号

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　※Debtばい！は債務帳消し問題を扱うニューズレターです。自由にダウンロードしてご利用いただけます（技術的な都合で、第一号はほぼ画像化されたPDF形式のファイルでお送りします）。

▼第一号の内容
・Debtばい！を出すよ　創刊の辞…のようなもの
・エクアドル、不当な債務との闘いの前進　ベバリー・キーン
・「不当な債務に関する南北国際キャンペーン戦略会議」報告　春日匠
・Book Review 豊かな国々が貧しい国々を搾取する　不当な債務をあつかった２冊　ポール・マッカーティン
・再び Illegitimate Debt （不公正な債務、不当な債務）について（上）　大倉純子
・難民をうみだす「経済援助」になりはしないか？　パキスタン政府への無償資金協力を批判する　秋本陽子


▼Debtばい！を出すよ　創刊の辞…のようなもの

（デットとは「債務」、ここでは発展途上国といわれる国々が主に豊かな国々やIMF、世界銀行といった国際金融機関、民間銀行に対して負っている債務のことをさしています。「バイ」はもちろん、バイバイの意味、そしてメンバーの一部が博多出身やけん・・。覇権争いでその内、「デットどすえ」とか「デットだっぺ」とかになるかも知れません。）

　金融危機が世界中を揺るがしています。これは結局、債務返済能力の低い人にまで野放図に住宅ローンを貸し付け、またその債権を細切れにしてばら撒いたことに端を発していますが、一番大きな影響を受けているのは、先進国内でも金融商品の売買などにまったく縁がない人たちです。そして世界規模でも、貧しい国の、特に貧しい人々の方により深刻な影響が出始めていますが、それがどれほどの大きさになるのか、まだ実態がつかめないと言った方が正確でしょう。

　世界銀行は今年中に世界で5300万人の人々が新たに極度の貧困状態に落ち込み、20万人から40万人の赤ちゃんが死に至ることになるだろうと報告しています。一次産品価格の下落は、歳入のほとんどを銅や石油輸出に頼るザンビアやナイジェリアといった国々に深刻な外貨不足と失業をもたらしています。

　反貧困国際NGOアクション・エイドは、世界経済の低迷で今年末までにアフリカ全体が500億ドルの減収になると試算しています。同時に、通貨の切り下げやリスク・プレミアム（利子の上乗せ）上昇で途上国の債務返済負担が増しています。英国のジュビリー・デット・キャンペーンは41カ国のもっとも危機の影響を受ける貧困国のうち、38カ国の債務が返済不可能となるという試算を出しており、2700億ドルの債務帳消しが必要になるとしています。

　4月のG20でも「貧しい国への深刻な影響」が議題となりました。しかし、1.1兆ドル！と喧伝された救済策のほとんどはIMFや多国間開発銀行の貸し出し能力の増加です。そのうちどれほどが今年中に最貧国に行くのか、という問題を別にしても、結局は借金を増やさせるという形での赤字補填という根本的問題は解決していません。

　アフリカからG20に参加したのはAU議長を除けば南アフリカ一カ国だけ。最近の国際会議の流れに反して市民社会組織も完全に排除されていました。192カ国が公平な立場で票決できる（そして市民社会組織の意見もはるかにインプットしやすい）国連という場がありながら、実質的な政策決定は経済大国、IMF/世銀が乗っ取っていくということが歴史的に続いています。
　人類の運命の分かれ目と言っても過言ではない気候変動対策においても、「2013年以降の（国連気候変動）枠組みにおける新たな資金システムが有効となるまでの暫定措置」としつつも、途上国の温暖化対策のために先進国が提供する資金のほとんどは世銀内に設置された気候変動投資基金を経由します。金融危機同様、ここでも温暖化にほとんど責任のない途上国が、その被害を一番に被る上にその解決のために融資を＝借金を背負わされるということになります。

　どのようなことが国際金融や開発の場で起こっているのか、それに対して、途上国といわれる国の人々がどんな意見を持って行動を起こしているのか。どのような形の解決が一番公正なものなのか。私たちのアンテナに引っかかる情報を、これからできるだけニュースという形で定期的にお届けしたいと思います。

　UNDP(国連開発プログラム)は1997年、貧しい国が債務返済の予算を健康、福祉、水道に回せば、2000年までに2100万人の子供達の命が救われるだろうと報告しました。当時、どれだけの日本人にこの情報が伝わっていたでしょうか。
　私たちは専門家ではありません。いろいろ知らないこともいっぱいある、だから調べていきたいと思っています。皆さんも、いろいろな情報や知恵を、どうぞ持ち寄って一緒に楽しいニュースにしていってください。

　「でっと ばい Debt Bye!」編集委員会