2010年7月27日
ディック・ディアデン、ジュビリー・デット・キャンペーン
先週やっと、国際通貨基金（IMF）は、ハイチがIMFに対して負う全債務の帳消しを発表した。
この帳消しにより2億6800万ドルの債務負担が一掃されることになる－これでハイチが未だ抱える債務のうち、最大の部分が消えることになる。
この帳消しはハイチ債務帳消しのために新しく創設されたPost-Catastrophe Debt Relief Trust Fund（大災害後の債務救済信託基金）を通して実施される。この基金はその他の災害に見舞われた重債務低所得国にも適用可能である。
この基金は既存の債務救済基金でまかなわれ、2011年末までゼロ金利で（債務危機に対応してすでにそう発表されている）、その後は0-0.5%で運用される。
しかし、より懸念されるのは債務帳消しの発表の同日、IMFがハイチと交わした新融資契約である。
これは6千万ドルという低利息の小額融資で、ハイチが外貨準備金を増やすためにIMFの拡大信用供与ファシリティ（ECF）の枠内で申請していたものである。
この準備金積み増し政策により、ハイチは巨額の海外援助が流れ込むことで為替レートが変動するのを防ぐことができる。
しかし、外貨準備が必要になるのはどうやら遠い先のことになりそうだ。今年初めには50億ドル（長期的には100億ドル）の援助を公約していた各国政府が、いまだわずかな額しか実施していないからだ。ブラジル一国のみが、公約通り5500万ドルを全額支給したと伝えられている。
小額融資とはいえ、このIMFの新プログラムには条件がついている。契約文書は公開されていないが、それらの条件には「マクロ経済の安定」（インフレ抑制政策を含む）と「財政管理の強化」（とりわけ注目すべきは「ハイチ共和国中央銀行の独立促進」）が含まれている。
加えてIMFは、ハイチが「民間信用供与と投資」の育成ができるよう、技術協力プログラムを立ち上げた。これにはハイチの国内市場でより容易に貸借できるようにすることが含まれている。
今までのところ、この技術協力は、ポール・コリアーが立ち上げたプログラムと非常によく似ている。彼は米国の「ハイチ復興プラン」を作成した。コリアーは、ハイチの復興は低コスト労働の繊維産業発展（一般にスウェットショップと呼ばれるものだ）と観光業に基づくべきであると信じている。
しかし、ハイチのキャンペーナーが明確に把握しているように、何世紀にもわたる搾取を通して国際社会に貸しがあるのは実はハイチの方なのだ。
カナダの活動家集団「ハイチから略奪された賠償金返却委員会（略称CRIME）」は2週間前、フランス政府関係者に成りすまし、「フランス政府は１９世紀にハイチに巨額債務（奴隷蜂起でハイチが独立したことで損害賠償をフランスが請求し、それが巨額債務となってハイチ経済を圧迫した：訳注）を押し付けたことによる負債210億ドルを返済します」と虚偽の記者会見を行った。
彼らはフランス政府からの訴えるという脅しにも関わらず、活動を続けると明言している。
原文 http://www.eurodad.org/whatsnew/articles.aspx?id=4208
翻訳 大倉純子 債務と貧困を考えるジュビリー九州
2010年10月30日土曜日
債務と国の収奪：ハイチのいま
大倉純子（債務と貧困を考えるジュビリー九州）
今年〔2010年〕1月13日に発生した地震により30万人とも言われる死者を出した中米の国ハイチ。
ハイチは前年7月、HIPCｓイニシアティブ下の厳しい構造調整の末12億ドルの債務帳消し決定を受けたものの、その時点で未だに10億ドルもの債務を抱えていました。HIPCsの債務帳消しは一定の期日（カット・オフ・デート、ハイチの場合は2004年）以前の債務しか対象にならず、その後の新規債務は帳消しされません。
これらの債務も無条件即時帳消しにしろという声が国際社会に巻き起こりました。債務の大半は多国間金融機関（IMFなど）に対するものでした。AVAAZ、CARE２など何百万人もの会員を擁するウェブ署名サイトの協力もあり、国際的な圧力の前に、3月にはIDB（米州開発銀行）、5月にはIDA（世界銀行・国際開発協会）がそれぞれハイチ債務全帳消しを発表しました（IDBは4億7900万ドル、IDAは3600万ドル）。
今回ご紹介するのは最後に残されたIMF（国際通貨基金）が7月21日、ようやくハイチ債務を帳消したという記事です。しかし、ハイチを巡る状況はそれで「めでたし」どころか、ますます混迷の度を深めているようです。
地震後半年を経たハイチの状況をDemocracy Now!が精力的にレポートしています（注１）。それによると国内の様子はほとんど改善されていません。地震直後から復旧作業のため駐在していた米軍や日本の自衛隊は6月と8月にそれぞれ引き上げましたが、首都ポルトーブランスでさえあちこち瓦礫が放置されたまま、その下の何千という遺体もそのままです。被災した150万人のほとんどがいまだ国内1300ヶ所の難民キャンプでテント住まい（あるいはテントさえなくタープ内で数家族同居）。
台風シーズンが迫っているのに暑さと雨でテントには裂け目ができています。さらに驚くべきことには、ちゃんとした住宅どころか仮設住宅の建設の目処さえ立っていないのに、難民キャンプが建っている私有地の地主たちが難民たちの追い立てを始めているというのです。時には警察や国連軍がテントの打ち壊しをすることもあるそうです。
キャンプは衛生面でも困難を抱えていますが、暴力沙汰も増えており、特にレイプなど女性に対する暴力がますます深刻になっています。それに対して警察は全く動こうとせず、特別に派遣された国連女性部隊はバングラデシュ人で、現地の人々の言葉（クレオール語、あるいはフランス語）が話せないので問題が正確に把握されていないようです。結局、女性たちが自衛グループを作り、危ない目にあった時に吹く笛を配って対処しています。活動家は、この問題の解決には少しでも安全な住居を一刻も早く整備するしかない、としています。
今年3月、モントリオールでの支援会合で国際社会は53億ドルの支援を表明しました。ところが半年後、実際に拠出したのはわずか４カ国（ブラジル、ノルウェー、エストニア、オーストラリア）、額にして全体のわずか2%。被災した人々は、これから先自分たちの生活がどうなるか全く知らされない、「巨額支援」と聞くがそれが一体どこに消えているのか全く実感できない、という状況にフラストレーションを高めています。その中でプレバル大統領が「金は政府には来ていない、国際NGOが握っている」と発言したことから、人々の怒りの矛先が国際NGOに向けられているということです。
では、国際社会が約束した支援金が支払われたら、あるいはその他の支援が滞りなく届けば、ハイチは本当に人権・民主主義・平和が守られる国になるのでしょうか。
モンサントは今年5月、Maxim XO（殺菌剤）やチラム（殺虫剤）といった猛毒の農薬がどっぷり処方された野菜の種子475トンを「プレゼント」しました。これらは一代限りのハイブリッド種子で、GMO（遺伝子組み換え）種子と同様、大量の水、化学肥料、農薬を必要とし、一旦利用すれば農民は毎年モンサントから種子を買わなくてはなりません。モンサントは最初、GMO種子を送ろうとしたが農業省に断られ、ハイブリッド種子に切り替えたそうです。この「支援」はUSAID（米政府の国際援助機関）によるWINNER（ハイチ支援）計画の一環として行われました。現地の小農民運動はこの種子を焼き捨て、「これは第二の地震だ。小農民、生物多様性、クレオール種子（次世代育成が可能な現地作物）、ハイチの環境への強力な攻撃だ。モンサントとアグリビジネスはハイチを再び奴隷植民地にしようとしている。」と非難しています。
これまでも大量の食糧援助や、補助金つきで生産され安価に流れ込む米国産作物ゆえに、農民が自活できる価格で作物を市場に出すことができず、田畑を捨てて都市のスラムに流れ込むということが起きてきました。国民の60-80％が農民という国でこれは大変な事態です。食料主権という国の生殺与奪が完全に外国に握られようとしています。
ビル・クリントンが議長を務めるハイチ再建暫定委員会が今後の復興の道筋を決めることになっていますが、委員会のメンバーの半数は米・仏・加など外国の政府代表や国際金融機関、残る半数の国内メンバーにはレジナルド・ボウロス（Reginald Boulos）など過去のクーデターの立役者たちが参加しています。アリスティド大統領が所属する政党（Lavalas Party）は2009年以降、活動が禁止されていますが、次の大統領選に関しても活動禁止継続が決定しています。
人権・社会活動家は、これは過去のクーデターと同じ面子による武器なきクーデターだと証しています。彼らは議会から権限を委譲され、一般国民にはなんら話し合うことなしに復興計画を決めていきます。ほとんど外部からの支援が届かぬ中、人々は驚異的な忍耐力でコミュニティを立て直そうとしています。社会活動家は、その人たちに希望を見出す一方で、このままいけば、その人たちの努力や希望とはまったくかけ離れた、ハリバートン、ブラックウォーター、ダインコープ（DynCorp）などお馴染みの多国籍企業の元での「復興」になるだろうと危惧しています。
国内エリートもしっかりおこぼれを頂戴し、復興工事契約の15%は国内企業が取る約束になっているそうです。委員会メンバーやその仲間たちが持つ土地を利用した復興計画を、同じ人たちが関わる企業が受注するわけです。住宅に最適な土地は工場や贅沢なマンション、オフィスビル用地として取り置かれ、環境の悪い土地が住宅用地として人々に売却されようとしています。
再建暫定委員会が経済復興と人々の生活支援策として考えているのが優遇関税措置を受けたスウェットショップ（劣悪な環境の工場）の増設です。地震の前から人々の主な働き先はスウェットショップでした。賃金が低すぎるためにちゃんとした住宅に住めず、屋上屋を重ねるように斜面に家を密集させて住んでいたことが地震の被害を増大させたのです。
地震前から続くこのハイチの政治的混迷の種は200年前、独立時に撒かれました。25年に渡る戦いの末、1804年ハイチは世界初のアフリカ系奴隷の国として誕生しますが、国際社会から支援を受けることができず、宗主国だったフランスに1億5千万ゴールドフランの賠償金を支払うことを約束させられてしまいます。これは後に9千万ゴールドフランに減額されますが、ハイチは1947年までこの返済を続けました。この巨額の借金返済のために国の経済は最後まで安定せず、これに加えて米国など外国の干渉が、真の民主国家構築を阻んできました。
巨大地震という国家の存亡の危機にあたり、フランスは不当に請求したこの金（現在価格で220億ドルともインフレ加算で400億ドルとも）を返済しろ、という声が高まっています。今回掲載した原稿ではCRIMEというカナダ、米国、フランスの市民運動がフランス政府高官に成りすまして「フランス国家はこのハイチに対する“債務”を全額返済します」とウソの記者会見を行ったアクションに触れています。またアルジャジーラ報道によるとノーム・チョムスキー、ナオミ・クラインを含む複数国の著名人、ジャーナリスト、政治家たちがこの「債務」を返済するようサルコジ大統領に要請書を送ったそうです。
この「不当な債務」返済運動は「先進国発」で始まったものではなく、1853年、スールーク皇帝の時代からハイチ人自身が繰り返し「支払い拒否」や「返済要求」を起こしています。一番最近では2003年にアリスティド大統領が不当支払い金返済の訴えを起こしましたが、1年もたたない2004年、米・仏・加の共謀で彼は南アフリカに連行されてしまい、この訴えは反故にされてしまいました。
フランスはこの「不当利得返済」を認めることを断固として拒否しています。しかし、ハイチの行く末をハイチ人の手に取り戻すには、外国から奪われ続けてきたこの国の歴史自体をきちんと精算しなければならないと思います。
注１
いかに西側支配がハイチが天災から回復する力を損なってきたか
http://writeoff.blog.shinobi.jp/Entry/41/
◎参照サイト
外務省：わかる！国際情勢vol.63 ハイチ大地震を乗り越えて（2010年9月3日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol63/index.html
IMF（国際通貨基金）ハイチ債務帳消し
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2010/pr10299.htm
IDB(米州開発銀行) ハイチ債務帳消し
http://en.rian.ru/world/20100322/158281157.html
IDA（世界銀行・国際開発協会）ハイチ債務帳消し
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/LACEXT/HAITIEXTN/0,,contentMDK:22595789~menuPK:338184~pagePK:2865066~piPK:2865079~theSitePK:338165,00.html
Post-Catastrophe Debt Relief Trust Fund（IMF：大災害後の債務救済信託基金）http://www.imf.org/external/np/exr/facts/pcdr.htm
パリクラブ：他の二国間債権者にも帳消し呼びかけ（パリクラブは09年8月に2億1400万ドルの帳消し決定）
http://www.clubdeparis.org/sections/actualites/haiti-20100119/switchLanguage/en
USAID（米政府国際援助機関）によるハイチ支援
http://www.usaid.gov/helphaiti/
「フランスはハイチへの貸しを返済せよ」（アルジャジーラ記事）
http://english.aljazeera.net/news/europe/2010/08/201081614920360923.html
デモクラシー・ナウ！フランス政府、ハイチ賠償返還のニセ記者会見で法的措置に出ると脅し
DN! France Threatens Legal Action over Haiti Reparations Hoax
http://www.youtube.com/watch?v=OMCd5TmsPOM
http://www.democracynow.org/2010/7/16/headlines#8
PRESS RELEASE 7/30/2010
French Foreign Ministry Attaché: Activists will "pay" for Haiti prank
CRIME responds to new threats
http://www.diplomatiegov.info/rubrique.gb-14-07-2010.html
French Government Unmasked at Montreal Press Conference
http://canadahaitiaction.ca/node/486
その他Democracy Now! ハイチ関連報道多数
http://www.democracynow.org/search/haiti/1
モンサントからハイチや毒薬のプレゼント、モンサントはハイチの「新たな地震」
（Monsanto's Poison Pills for Haiti Monsanto: Haiti's "New Earthquake"
http://www.huffingtonpost.com/ronnie-cummins/monsantos-poison-pills-fo_b_587340.html
ハイチ農民、モンサントの寄付を拒絶
（Haitian Farmers Reject Monsanto Donation）
http://www.foodsafetynews.com/2010/06/haitian-farmers-burn-monsanto-hybrid-seeds/
今年〔2010年〕1月13日に発生した地震により30万人とも言われる死者を出した中米の国ハイチ。
ハイチは前年7月、HIPCｓイニシアティブ下の厳しい構造調整の末12億ドルの債務帳消し決定を受けたものの、その時点で未だに10億ドルもの債務を抱えていました。HIPCsの債務帳消しは一定の期日（カット・オフ・デート、ハイチの場合は2004年）以前の債務しか対象にならず、その後の新規債務は帳消しされません。
これらの債務も無条件即時帳消しにしろという声が国際社会に巻き起こりました。債務の大半は多国間金融機関（IMFなど）に対するものでした。AVAAZ、CARE２など何百万人もの会員を擁するウェブ署名サイトの協力もあり、国際的な圧力の前に、3月にはIDB（米州開発銀行）、5月にはIDA（世界銀行・国際開発協会）がそれぞれハイチ債務全帳消しを発表しました（IDBは4億7900万ドル、IDAは3600万ドル）。
今回ご紹介するのは最後に残されたIMF（国際通貨基金）が7月21日、ようやくハイチ債務を帳消したという記事です。しかし、ハイチを巡る状況はそれで「めでたし」どころか、ますます混迷の度を深めているようです。
地震後半年を経たハイチの状況をDemocracy Now!が精力的にレポートしています（注１）。それによると国内の様子はほとんど改善されていません。地震直後から復旧作業のため駐在していた米軍や日本の自衛隊は6月と8月にそれぞれ引き上げましたが、首都ポルトーブランスでさえあちこち瓦礫が放置されたまま、その下の何千という遺体もそのままです。被災した150万人のほとんどがいまだ国内1300ヶ所の難民キャンプでテント住まい（あるいはテントさえなくタープ内で数家族同居）。
台風シーズンが迫っているのに暑さと雨でテントには裂け目ができています。さらに驚くべきことには、ちゃんとした住宅どころか仮設住宅の建設の目処さえ立っていないのに、難民キャンプが建っている私有地の地主たちが難民たちの追い立てを始めているというのです。時には警察や国連軍がテントの打ち壊しをすることもあるそうです。
キャンプは衛生面でも困難を抱えていますが、暴力沙汰も増えており、特にレイプなど女性に対する暴力がますます深刻になっています。それに対して警察は全く動こうとせず、特別に派遣された国連女性部隊はバングラデシュ人で、現地の人々の言葉（クレオール語、あるいはフランス語）が話せないので問題が正確に把握されていないようです。結局、女性たちが自衛グループを作り、危ない目にあった時に吹く笛を配って対処しています。活動家は、この問題の解決には少しでも安全な住居を一刻も早く整備するしかない、としています。
今年3月、モントリオールでの支援会合で国際社会は53億ドルの支援を表明しました。ところが半年後、実際に拠出したのはわずか４カ国（ブラジル、ノルウェー、エストニア、オーストラリア）、額にして全体のわずか2%。被災した人々は、これから先自分たちの生活がどうなるか全く知らされない、「巨額支援」と聞くがそれが一体どこに消えているのか全く実感できない、という状況にフラストレーションを高めています。その中でプレバル大統領が「金は政府には来ていない、国際NGOが握っている」と発言したことから、人々の怒りの矛先が国際NGOに向けられているということです。
では、国際社会が約束した支援金が支払われたら、あるいはその他の支援が滞りなく届けば、ハイチは本当に人権・民主主義・平和が守られる国になるのでしょうか。
モンサントは今年5月、Maxim XO（殺菌剤）やチラム（殺虫剤）といった猛毒の農薬がどっぷり処方された野菜の種子475トンを「プレゼント」しました。これらは一代限りのハイブリッド種子で、GMO（遺伝子組み換え）種子と同様、大量の水、化学肥料、農薬を必要とし、一旦利用すれば農民は毎年モンサントから種子を買わなくてはなりません。モンサントは最初、GMO種子を送ろうとしたが農業省に断られ、ハイブリッド種子に切り替えたそうです。この「支援」はUSAID（米政府の国際援助機関）によるWINNER（ハイチ支援）計画の一環として行われました。現地の小農民運動はこの種子を焼き捨て、「これは第二の地震だ。小農民、生物多様性、クレオール種子（次世代育成が可能な現地作物）、ハイチの環境への強力な攻撃だ。モンサントとアグリビジネスはハイチを再び奴隷植民地にしようとしている。」と非難しています。
これまでも大量の食糧援助や、補助金つきで生産され安価に流れ込む米国産作物ゆえに、農民が自活できる価格で作物を市場に出すことができず、田畑を捨てて都市のスラムに流れ込むということが起きてきました。国民の60-80％が農民という国でこれは大変な事態です。食料主権という国の生殺与奪が完全に外国に握られようとしています。
ビル・クリントンが議長を務めるハイチ再建暫定委員会が今後の復興の道筋を決めることになっていますが、委員会のメンバーの半数は米・仏・加など外国の政府代表や国際金融機関、残る半数の国内メンバーにはレジナルド・ボウロス（Reginald Boulos）など過去のクーデターの立役者たちが参加しています。アリスティド大統領が所属する政党（Lavalas Party）は2009年以降、活動が禁止されていますが、次の大統領選に関しても活動禁止継続が決定しています。
人権・社会活動家は、これは過去のクーデターと同じ面子による武器なきクーデターだと証しています。彼らは議会から権限を委譲され、一般国民にはなんら話し合うことなしに復興計画を決めていきます。ほとんど外部からの支援が届かぬ中、人々は驚異的な忍耐力でコミュニティを立て直そうとしています。社会活動家は、その人たちに希望を見出す一方で、このままいけば、その人たちの努力や希望とはまったくかけ離れた、ハリバートン、ブラックウォーター、ダインコープ（DynCorp）などお馴染みの多国籍企業の元での「復興」になるだろうと危惧しています。
国内エリートもしっかりおこぼれを頂戴し、復興工事契約の15%は国内企業が取る約束になっているそうです。委員会メンバーやその仲間たちが持つ土地を利用した復興計画を、同じ人たちが関わる企業が受注するわけです。住宅に最適な土地は工場や贅沢なマンション、オフィスビル用地として取り置かれ、環境の悪い土地が住宅用地として人々に売却されようとしています。
再建暫定委員会が経済復興と人々の生活支援策として考えているのが優遇関税措置を受けたスウェットショップ（劣悪な環境の工場）の増設です。地震の前から人々の主な働き先はスウェットショップでした。賃金が低すぎるためにちゃんとした住宅に住めず、屋上屋を重ねるように斜面に家を密集させて住んでいたことが地震の被害を増大させたのです。
地震前から続くこのハイチの政治的混迷の種は200年前、独立時に撒かれました。25年に渡る戦いの末、1804年ハイチは世界初のアフリカ系奴隷の国として誕生しますが、国際社会から支援を受けることができず、宗主国だったフランスに1億5千万ゴールドフランの賠償金を支払うことを約束させられてしまいます。これは後に9千万ゴールドフランに減額されますが、ハイチは1947年までこの返済を続けました。この巨額の借金返済のために国の経済は最後まで安定せず、これに加えて米国など外国の干渉が、真の民主国家構築を阻んできました。
巨大地震という国家の存亡の危機にあたり、フランスは不当に請求したこの金（現在価格で220億ドルともインフレ加算で400億ドルとも）を返済しろ、という声が高まっています。今回掲載した原稿ではCRIMEというカナダ、米国、フランスの市民運動がフランス政府高官に成りすまして「フランス国家はこのハイチに対する“債務”を全額返済します」とウソの記者会見を行ったアクションに触れています。またアルジャジーラ報道によるとノーム・チョムスキー、ナオミ・クラインを含む複数国の著名人、ジャーナリスト、政治家たちがこの「債務」を返済するようサルコジ大統領に要請書を送ったそうです。
この「不当な債務」返済運動は「先進国発」で始まったものではなく、1853年、スールーク皇帝の時代からハイチ人自身が繰り返し「支払い拒否」や「返済要求」を起こしています。一番最近では2003年にアリスティド大統領が不当支払い金返済の訴えを起こしましたが、1年もたたない2004年、米・仏・加の共謀で彼は南アフリカに連行されてしまい、この訴えは反故にされてしまいました。
フランスはこの「不当利得返済」を認めることを断固として拒否しています。しかし、ハイチの行く末をハイチ人の手に取り戻すには、外国から奪われ続けてきたこの国の歴史自体をきちんと精算しなければならないと思います。
注１
いかに西側支配がハイチが天災から回復する力を損なってきたか
http://writeoff.blog.shinobi.jp/Entry/41/
◎参照サイト
外務省：わかる！国際情勢vol.63 ハイチ大地震を乗り越えて（2010年9月3日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol63/index.html
IMF（国際通貨基金）ハイチ債務帳消し
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2010/pr10299.htm
IDB(米州開発銀行) ハイチ債務帳消し
http://en.rian.ru/world/20100322/158281157.html
IDA（世界銀行・国際開発協会）ハイチ債務帳消し
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/LACEXT/HAITIEXTN/0,,contentMDK:22595789~menuPK:338184~pagePK:2865066~piPK:2865079~theSitePK:338165,00.html
Post-Catastrophe Debt Relief Trust Fund（IMF：大災害後の債務救済信託基金）http://www.imf.org/external/np/exr/facts/pcdr.htm
パリクラブ：他の二国間債権者にも帳消し呼びかけ（パリクラブは09年8月に2億1400万ドルの帳消し決定）
http://www.clubdeparis.org/sections/actualites/haiti-20100119/switchLanguage/en
USAID（米政府国際援助機関）によるハイチ支援
http://www.usaid.gov/helphaiti/
「フランスはハイチへの貸しを返済せよ」（アルジャジーラ記事）
http://english.aljazeera.net/news/europe/2010/08/201081614920360923.html
デモクラシー・ナウ！フランス政府、ハイチ賠償返還のニセ記者会見で法的措置に出ると脅し
DN! France Threatens Legal Action over Haiti Reparations Hoax
http://www.youtube.com/watch?v=OMCd5TmsPOM
http://www.democracynow.org/2010/7/16/headlines#8
PRESS RELEASE 7/30/2010
French Foreign Ministry Attaché: Activists will "pay" for Haiti prank
CRIME responds to new threats
http://www.diplomatiegov.info/rubrique.gb-14-07-2010.html
French Government Unmasked at Montreal Press Conference
http://canadahaitiaction.ca/node/486
その他Democracy Now! ハイチ関連報道多数
http://www.democracynow.org/search/haiti/1
モンサントからハイチや毒薬のプレゼント、モンサントはハイチの「新たな地震」
（Monsanto's Poison Pills for Haiti Monsanto: Haiti's "New Earthquake"
http://www.huffingtonpost.com/ronnie-cummins/monsantos-poison-pills-fo_b_587340.html
ハイチ農民、モンサントの寄付を拒絶
（Haitian Farmers Reject Monsanto Donation）
http://www.foodsafetynews.com/2010/06/haitian-farmers-burn-monsanto-hybrid-seeds/
2010年10月28日木曜日
「カネは天下の回りモノ･･･じゃない」 『でっと ばい』 第四号 p.2
※"でっとばい"第四号の各原稿を分けて掲載しています。『でっと ばい』 第四号PDF版はこちらからダウンロードできます。
「カネは天下の回りモノ･･･じゃない」
喜多 幡佳秀（ATTAC関西グループ）
「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」のワルデン・ベリョさん（フィリピン上院議員）は、新自由主義が席巻する世界経済を「南」の視点から一貫して鋭く批判してきた。今号に掲載した「ギリシャ：1つの悲劇の2つの脚本」は、2008年のリーマン・ショックを契機とする世界経済危機と、2009年末から2010年前半にかけてのギリシャ危機が、同じ原因で起こっているにもかかわらず、大手メディアでの報道のされ方が対照的であることを指摘している。
2008年に銀行・金融機関が破綻に瀕し、各国政府が莫大な公的資金を投入したとき、ウォールストリートへの怒りと共に、金融に対する規制が叫ばれた。ところが、今や大手の銀行・金融機関は復活し、各国の財政赤字に着目し、国債を新たな投機の対象として、緊縮政策を取らない国の国債に襲いかかっている。
EUのギリシャ「救済」策が発表された5月は、大きな転機となっている。ドイツ政府は5月に、国債の空売り規制を発表した。その翌日にユーロが急落した。ロイターは次のように報じている。「金融規制強化に関しては、欧州の構造問題の解決を優先すべきとの声が市場では大勢だ」。これ以降、「欧州の構造問題の解決＝財政再建」という一斉キャンペーンが展開され、6月25-27日にカナダで開催されたG8/G20サミットは「財政再建」一色となった。
日本でも、参議院選挙に向けて菅首相が消費税増税を言い出し、「このままでは日本はギリシャのようになる」と絶叫した。ワルデン・ベリョさんが指摘しているように、「ギリシャのようになる」というのは、これまでIMFや世界銀行が「南」の諸国に押し付けてきた構造調整政策(SAP)と同様のことが、「北」の諸国でも起ころうとしているということだ。
ところで、ビルゲーツが世界の大富豪たちに、財産の半分を慈善事業に献金しようと提案したという報道がある。すでに38人が賛同し、総額2000億ドルの拠出が約束されている。（注１）
この金額にも驚くが、もっとすごいデータがある。メリルリンチとキャップジェミニ（投資調査・コンサルタント会社）が世界の大富豪についてのレポートを発表している。「2010 World Wealth Report」というタイトルで、日本語・要訳版もウェブに公開されている（注２）。居住用不動産、収集品、消費財および耐久消費財を除いて100万米ドル以上の投資可能資産を保有する「富裕層」は、2009年末までに、2007年末の水準に回復したという。世界の富裕層人口は17.1%増加し約1000万人になり、その保有資産の合計は約39兆米ドル（18.9%増）に回復した。この金額は、上位8カ国のGDPの合計に近い！
もう１つ注目しておくべきことは、現在、米国の企業は過去最大水準の1.8兆ドルの現金を抱えていながら、雇用創出につながる設備投資を手控えているという事実である。
金はあるが必要なところには回らない、ここにすべての問題がある。
（注１）http://www.care2.com/causes/trailblazers/blog/40-billionaires-pledge-to-give-most-of-their-wealth-to-charity/
（注２）http://www.muml-pb.co.jp/CompanyInfo/pdf/2010_06_23_J.pdf
「カネは天下の回りモノ･･･じゃない」
喜多 幡佳秀（ATTAC関西グループ）
「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」のワルデン・ベリョさん（フィリピン上院議員）は、新自由主義が席巻する世界経済を「南」の視点から一貫して鋭く批判してきた。今号に掲載した「ギリシャ：1つの悲劇の2つの脚本」は、2008年のリーマン・ショックを契機とする世界経済危機と、2009年末から2010年前半にかけてのギリシャ危機が、同じ原因で起こっているにもかかわらず、大手メディアでの報道のされ方が対照的であることを指摘している。
2008年に銀行・金融機関が破綻に瀕し、各国政府が莫大な公的資金を投入したとき、ウォールストリートへの怒りと共に、金融に対する規制が叫ばれた。ところが、今や大手の銀行・金融機関は復活し、各国の財政赤字に着目し、国債を新たな投機の対象として、緊縮政策を取らない国の国債に襲いかかっている。
EUのギリシャ「救済」策が発表された5月は、大きな転機となっている。ドイツ政府は5月に、国債の空売り規制を発表した。その翌日にユーロが急落した。ロイターは次のように報じている。「金融規制強化に関しては、欧州の構造問題の解決を優先すべきとの声が市場では大勢だ」。これ以降、「欧州の構造問題の解決＝財政再建」という一斉キャンペーンが展開され、6月25-27日にカナダで開催されたG8/G20サミットは「財政再建」一色となった。
日本でも、参議院選挙に向けて菅首相が消費税増税を言い出し、「このままでは日本はギリシャのようになる」と絶叫した。ワルデン・ベリョさんが指摘しているように、「ギリシャのようになる」というのは、これまでIMFや世界銀行が「南」の諸国に押し付けてきた構造調整政策(SAP)と同様のことが、「北」の諸国でも起ころうとしているということだ。
ところで、ビルゲーツが世界の大富豪たちに、財産の半分を慈善事業に献金しようと提案したという報道がある。すでに38人が賛同し、総額2000億ドルの拠出が約束されている。（注１）
この金額にも驚くが、もっとすごいデータがある。メリルリンチとキャップジェミニ（投資調査・コンサルタント会社）が世界の大富豪についてのレポートを発表している。「2010 World Wealth Report」というタイトルで、日本語・要訳版もウェブに公開されている（注２）。居住用不動産、収集品、消費財および耐久消費財を除いて100万米ドル以上の投資可能資産を保有する「富裕層」は、2009年末までに、2007年末の水準に回復したという。世界の富裕層人口は17.1%増加し約1000万人になり、その保有資産の合計は約39兆米ドル（18.9%増）に回復した。この金額は、上位8カ国のGDPの合計に近い！
もう１つ注目しておくべきことは、現在、米国の企業は過去最大水準の1.8兆ドルの現金を抱えていながら、雇用創出につながる設備投資を手控えているという事実である。
金はあるが必要なところには回らない、ここにすべての問題がある。
（注１）http://www.care2.com/causes/trailblazers/blog/40-billionaires-pledge-to-give-most-of-their-wealth-to-charity/
（注２）http://www.muml-pb.co.jp/CompanyInfo/pdf/2010_06_23_J.pdf
2010年10月17日日曜日
でっと ばい Debt Bye! 第四号 特集：欧州危機
▼[でっと ばい Debt Bye! 第四号をダウンロード！] （PDF）
▼第四号の内容
・巻頭言：カネは天下の回りモノ・・・じゃない
・ギリシャ 1つの悲劇の2つの脚本
・ギリシャ民衆との連帯：欧州attacの声明
・債務に耐え得るかどうかの議論が始まる
・欧州の先駆者ハンガリー
・金融危機を根本的に解決する８つの提案
・ハイチの今：債務と国の収奪
・IMF、ハイチの債務をやっと帳消し
・パキスタン洪水被害と債務そして日本
・洪水と債務：二重のくびきにあえぐパキスタン
・ＣＡＤＴＭパキスタンの戦略キャンペーン
※"でっと ばい Debt Bye!"は債務帳消し問題を扱うニューズレターです。自由にダウンロードしてご利用いただけます。（※利用条件など）
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