パキスタン洪水補償 － 世銀の援助プログラム格下げの影響

The Express Tribune　2012年2月7日

イスラマバード　－　２０１０年の洪水被害者の大多数が未だ第１期補償区分を受け取れない中、世界銀行の援助プログラムが格下げに動いたことにより、パキスタン政府は今後二ヶ月間のうちに必要となる５３万１千世帯の補償を強いられつつある。

ワシントンに本部を置く融資機関である世界銀行の最近のレポートによると、２０１１年１１月までに政府は６万ルピー（約５万円）の第１期補償のうち対象世帯の４分の１に満たない２５万世帯にしか支払っていないこと明らかにしている。

世界銀行はシンド州およびバロチスタン州の大幅な補償の遅れを知りながら被災住民補償プログラム（ＣＤＣＰ）を「適度に満足のいく状態」に格下げした。両州ともにパキスタン人民党による連立政権に統治されているが、第１期支払い区分となる２万ルピー（１万７千円）の支払いの前提条件となる家屋損壊調査を完了させることができなかった。

１１月に第二次合同監督評価派遣団がパキスタンを訪問し、プログラム実施レポートを提出した。派遣団はＵＳＡＩＤ、イギリス国際開発省、イタリア、世界銀行の各代表により構成される。次の派遣団のパキスタン訪問は３月の第１週に予定されている。世銀の格下げによりパキスタン政府の選択肢は失われ、国民の大多数が補償を受けられない状態でもがくことになり、総選挙を控えた政府にとって不利に働くものと見られる。

世銀高官が匿名で述べたことによると、「適度に満足のいく状態」という評価は政府に上乗せの補償支払いを強いたものであり、世銀の次の派遣によりその決定は覆される見込みがあるという。

被災住民補償プログラム

パキスタンでの史上記録的な大洪水を受けて、政府は当初、各被災世帯に１０万ルピー（８万５千円）を支払うと発表していた。プログラムの総額は１６００億ルピー（１３６０億円）に上ると試算されている。

だが、政府は必要となる財政的割り当てを確保できず、後に１世帯６万ルピー（５万１千円）に減額した。その内、２万ルピー（１万７千円）が１６０万世帯に支払われたが、残りの４万ルピー（３万４千円）は家屋を失った世帯にのみ支払われることになっている。

世銀はＣＤＣＰの融資２５００万ドル（２０億円）を承認している。内閣及び国家データベース登録局（ＮＡＤＲＡ）がプログラムの実施機関となっている。

「全体としては、ＮＡＤＲＡの統治外にあるシンド州およびバロチスタン州での支払い繰り延べを除き、プログラムは計画通りである。」とタリク・マリク副局議長は述べている。また、シンド州では補償の支払いが始まっている一方で、バロチスタン州では家屋損壊調査の完了の遅れにより支払いが始まっていないと述べている。

マリクによれば、支払い対象である１１０万世帯に対し、これまでのところ５３万１２９６世帯しか補償金の第１期を受け取っていないと言う。

パンジャブ州では２４万８千世帯が６０億ルピー（５１億円）を受給し、カイバル・パクトゥンクワ州では２０万３千世帯が３１億ルピー（２６億円）を受給したのに対し、シンド州ではわずか７万３千世帯が８３００万ルピー（７０００万円）の補償を受けたのみである。

調査結果の不一致

国際金融機関の当局者が匿名で語ったところによると、家屋損壊調査の結果は世銀とアジア開発銀行が合同で実施した損壊およびニーズアセスメント報告書における損壊家屋の概算と異なっていると言う。当局者によると、パンジャブ州では６１万５千の損壊・全壊家屋が報告されているのに、調査では３１万世帯のみの存在を認めている。同様に、シンド州では３８万の全壊家屋が報告されているのに、第三者機関の実施した調査では２１万８千世帯の被害を認めているのみである。「派遣団の記すところによると、登録センターを組織するためのハードウェア面やその他実務面での能力にボトルネックがあり、そのことが前進の妨げとなっている。」と、世銀レポートは述べている。

原文　The Express Tribune ２０１２年２月７日
http://tribune.com.pk/story/332798/2010-floods-govt-plans-to-step-up-as-wb-downgrades-aid-programme/
翻訳：高丸正人　債務と貧困を考えるジュビリー九州